突然ですが、皆さんは、自転車の防犯登録についてどのくらい知っていますか？
自転車に乗っているから、買うときに登録した気はするけれど、目的などは良くわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、防犯登録の目的や登録・変更・解除の方法以外に、他県で防犯登録した場合に起こる問題などについてもお伝えします。
防犯登録に関する様々な知識をつけておきましょう。
自転車の防犯登録は何が目的？
自転車と言えば、防犯登録ですが、その本当の目的をご存知でしょうか。
防犯登録は、自転車の盗難防止だけが目的ではありません。
どこかで盗難に遭い、別の場所に放置されてしまった自転車を、本来の所有者に返すという目的もあって、義務化されました。
駅前などでは放置自転車が多いですが、その中には、盗難被害に遭った自転車も多いのです。
ですが、そうした放置自転車は、通行の邪魔になるのでそのままにしておけません。
そのため、条例などで各自治体が撤去し処分することになりますが、防犯登録がしてあれば、防犯登録カードの情報が役立ちます。
もとの所有者へ処分の連絡が行き、自転車が返却される場合があるのです。
もちろん、盗難の被害届を出す際にも、防犯登録カードが必要になります。
ただし、防犯登録は都道府県単位で管理しているので、注意点もあります。
例えば、自県で防犯登録してある自転車で他県に遊びに行き、他県の駅前などに自転車を停めて放置した場合、処分されても連絡は来ないのです。
もちろん、自県でも放置しないことが大切ですが、他県で自転車を放置することはやめましょう。
自転車の防犯登録は他県でも出来る？
自転車の購入先が他県で、住んでいる場所（実際に乗る場所）ではないということが最近では増えています。
例えば、インターネットで購入する場合などがそれにあたります。
通常は、住んでいる地域にある自転車店等で必要書類を出して登録するようにと、購入店から伝えられます。
ですが、自転車店によっては、防犯登録までしてくれることがあります。
自転車の防犯登録は、他県でしても（この場合は他県のお店でしてもらっても）問題はないのでしょうか。
答えは、「出来るだけ他県のお店ではなく、住んでいる場所でした方が良い」です。
基本的に、防犯登録は、購入した場所でします。
それは、自転車は購入したお店がある地域で乗ることが多いからです。
ですが、他県にある自転車店から購入し、現在住んでいる地域で乗る場合、他県ではなく住んでいる場所で登録しましょう。
このような、やむを得ない場合は、住んでいる場所でも登録出来ることになっています。
なぜ、他県ではない方が良いのかと言うと、自県で防犯登録していない自転車に乗っていると、検問で盗難車の疑いをかけられることがあるからです。
その場合、身分証の提示と、販売証明書や納品書などで「自分が購入した自転車である」ことが証明出来れば問題ありませんが、疑われて良い気分はしませんよね。
また、いつあるかわからない検問のために、それを携帯するのも面倒です。
こうしたことを考えると、防犯登録は住んでいる場所でした方が良いのです。
防犯登録していても、疑われるのはなぜ？
自転車は、実家近くの自転車店で購入し、防犯登録した自転車を引っ越し先でも使うことがありますよね。
その場合も、手続きをしていないと、盗難車ではないかと疑われることがあります。
自分の自転車に乗っているだけなのに、なぜ、そうしたことが起こるのでしょうか。
その答えは、自転車の防犯登録システムにあります。
実は、自転車の防犯登録は全国共通ではありません。
都道府県ごとに管理されているので、自転車の運転規制なども各都道府県で違います。
こうしたことからもわかる通り、自転車の管理や対応は、各都道府県によって異なるのです。
防犯登録は、「実際に自転車を利用する地域」が重要です。
先ほどの場合も、「実際に自転車を利用する地域」が重要な意味を持っていました。
どういうことか、ご説明しましょう。
通常、実際に自転車に乗る地域の自転車防犯登録所で、防犯登録を行います。
登録した地域と乗る地域が一致していることを前提としたシステムなので、引っ越した場合は、変更や解除・再登録が必要なのです。
引っ越した先が同じ県内でも他県でも手続きは必要で、それをせずに乗っていれば検問で疑われるのです。
住んでいる県で一度書類を出せば終わりではないのが、自転車の防犯登録の煩雑なところですね。
他県の自転車店でされた防犯登録を変更するには
防犯登録の登録方法については、多くの方がご存知だと思いますが、おさらいしておきましょう。
防犯登録は、自転車を購入する際に自転車店やホームセンターなどで一緒に行うことが多いですね。
必要なものは県によって異なるので確認が必要ですが、大抵、販売証明書と自転車本体、身分証明書と登録手数料があれば登録出来ます。
シールは自転車の汚れにくく剥がれにくい場所に貼り付け、登録用紙も自転車を譲渡・売却する際に必要になるので、なくさずに保管しましょう。
では、他県の自転車店で行った防犯登録を、現在住んでいる場所（実際に乗る場所）に変更したい場合はどうすれば良いのでしょうか。
ある県を例に、他県の防犯登録がされている場合の対処法をお伝えします。
・他県の防犯登録がされている自転車は、解除手続きをしないと、当県での防犯登録は出来ません。
・また、当県の「自転車防犯登録変更（訂正）届」または自転車防犯登録カードの旧防犯登録番号及び旧所有者欄に他県の登録番号を記載しても、解除出来ません。
・他県の解除手続きは、防犯登録をした販売店（または当該都道府県の自転車防犯協会など）に問い合わせ、解除手続きをするようお伝え下さい。
・他県の防犯登録の解除後に、当県で防犯登録をして下さい。
となっています。
ですが、都道府県によって対応は異なりますので、自転車防犯協会などに確認して下さい。
県内または他県への引っ越しと防犯登録手続き
では、引っ越しで、防犯登録の住所を変更したい場合は、どういった手続きが必要なのでしょうか。
引っ越しによる住所の変更は、県内への引っ越しと他県への引っ越しで方法が異なるので、注意が必要です。
1.県内への引っ越し
この場合は、住所や電話番号のみの変更なので、防犯登録番号は変わりません。
防犯登録カードと身分証明書があれば、自転車防犯登録所のある場所（自転車の販売店やホームセンター等）で手続き出来ます。
なるべく、購入した場所で変更手続きを行うのが良いでしょう。
2.他県への引っ越し
続いて、引っ越し先（他県）で今の自転車に乗る場合ですが、先に、現在の県の防犯登録を解除しなければなりません。
他県でされた防犯登録を引っ越し先で解除出来る場合もありますが、防犯登録した県で解除するのが原則です。
また、手続きには、防犯登録カードと身分証明書の他に、自転車本体も必要です。
解除されていないと、引っ越し先で防犯登録出来ないことが多いです。
そのため、引っ越す前に、購入した自転車店で解除の手続きをしておきましょう。
その後、他県のルールに従って再登録して下さい。
自転車を譲り受けた場合、防犯登録はどうする？
ここまで、自転車の防犯登録について、色々とお伝えしてきました。
最後に、自転車を他人から譲り受けた場合はどうするのか、お伝えします。
譲り受けた場合、自県・他県にかかわらず自転車の所有者が変わることになるので、一度、登録を解除する必要があります。
解除を行ったあとに、新たに登録し直します。
その際の多くは、自転車を譲り受けた本人が、「前の所有者」の防犯登録カードと自分の身分証明書、自転車本体を持って、自転車が購入された自転車店で手続きします。
前の所有者の防犯登録カードが必要なのは、「盗んだ自転車ではない」ことを証明するためで、解除には必要不可欠なものです。
もし、登録カードを無くした場合、前の所有者に「譲渡証明書」を書いてもらうことで、解決します。
なお、譲渡証明書には譲渡の事実が記載され、自転車を譲る人、譲られる人それぞれの住所と名前（自署）、押印があれば有効とされ、決まった書式はありませんので、きちんと用意し手続きを行いましょう。
ですが、県によっては、この方法でも手続きを行えない場合があります。
ある県では、前の所有者の責任で解除する必要があり、次の所有者は登録しか出来ません。
特に、インターネット上での中古自転車の購入や譲渡では、県が変わることが多いので、防犯登録でのトラブルが多いです。
取り引きする前に、自分（自県）と相手（他県）の手続き方法を各県の自転車防犯協会などに確認しましょう。
自転車の防犯登録はきちんと手続きしておこう！
今回は、自転車の防犯登録について、お伝えしました。
今まで知らずにいたことも、あったのではないでしょうか？
防犯登録や自転車の管理が一括でない現在のシステムは改善してほしいところですが、防犯登録は自転車を守るために必要です。
変更や解除が必要になったら、この記事を参考に、きちんと手続きを行いましょう。
