そもそも防犯登録って必要なの?と疑問に思う方も多いかも知れません。

法律によると「自転車を利用するものは、その利用する自転車について国家公安委員会の規定で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならない」と義務化されています。

罰則規定はありませんが、登録をしていれば盗難に遭った時、自転車が戻りやすくなります。

ネットで買った場合の防犯登録の仕方をご紹介します。

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ネットで自転車を買ったら防犯登録はどうするの?

自転車防犯登録所という看板を掲げているところ(スーパー・自転車販売店・ホームセンターなど)で自転車の防犯登録を行うことができます。
つまり、自転車を購入したお店で自転車の防犯登録を行えるわけです。

手続きに必要になるのは登録する本人の居住を確認できる運転免許証・健康保険証など公的機関が発行した身分証で、さらに登録料として500円(非課税)が必要となります。

防犯登録すると警視庁のコンピューターに防犯登録番号・車体番号・所有者の住所・氏名・電話番号が10年間登録されます。

しかし、データ登録までに2ヶ月かかることに注意してください。
登録手続きが完了すると登録カードというお客様控えが交付されます。

不備がないことを確認して大切に保管しましょう。

ネットで自転車を購入した場合は、インターネットでは防犯登録ができないので自転車防犯登録所の看板を掲げているスーパー・自転車販売店・ホームセンターに出向きましょう。

そこで自転車本体・身分証・外国国籍の方は外国人登録証明書・自転車の保証書(または販売証明書)と登録料(500円)で防犯登録できます。

ネット通販で自転車を買うときの注意点

ネットで自転車を購入した場合は防犯登録をしてくれないのが普通です。
防犯登録までして欲しいと頼んでも断られることでしょう。

防犯登録は、法律で義務化されているもので、通常は自転車販売店で防犯登録を行えるのですが、防犯登録だけしても自転車販売店が儲からないので登録料だけでなく手数料も加算して500円のところを1500円の払わなければ手続きしてくれないところもあるようです。

自転車をネットで購入したときは、調整するのも自分自身となります。
ハンドルやらサドルの高さを自分で調節することになります。

中でもハントルの角度は難しいです。

フレームからコンポーネントまで自分で組み立てた自転車は自転車販売店で整備してくれないことがほとんどで整備して欲しいと言っても、まず断られます。
悪いところを後で整備してもらおうということはできないのです。

ネットでしか売られていないオリジナルブランドの自転車も自転車販売店の店員であれば一目で分かるようで、空気入れを借りるだけでも嫌な顔をされることがあります。

そんな顔をされたくないというのであればメーカー品を購入したほうが良いかもしれません。

ネットオークションや譲り受けた自転車を防犯登録するには?

友人や知人など、他人から自転車を譲り受けた場合は防犯登録を訂正しましょう。

自転車防犯登録所(自転車販売店)に出向いて、前所有者の登録カード(お客様控)・自転車本体・本人であることを証明できる書類(健康保険証・運転免許証)、それらを提示してください。
前所有者の登録カードを提示することで盗難車でないことを証明します。

前所有者の登録カードがない場合は、その代わりとして譲渡したことを示す譲渡証明書(自転車の特徴・表示の警察署名・登録番号・車体番号・前所有者の氏名・住所・電話番号を明記したもの。メモ書きでも可)を前所有者から受領しておいてください。

さらに前所有者と連絡を取ることができず、譲渡証明書も受け取れない場合は、最寄りの警察署で盗難確認をしてください。

盗難確認した日付・警察署の名称・担当した係員の部署の名称および氏名をメモして、それらを自転車防犯登録所に伝えてください。

いずれにしてもネットでは防犯登録を変更できないため自転車防犯登録所に出向くことになります。

また、前所有者の防犯登録は抹消されて新規に防犯登録を作ることになるので登録料600円(非課税)が必要となります。

防犯登録をしないとどうなるの??

店舗で自転車を購入した場合はその場で防犯登録するのが普通です。
ネットでは、防犯登録ができないので、店舗で購入して防犯登録を行うのが手間が少なくおすすめです。

防犯登録は自転車の登録番号や所有者の氏名や住所などが警察署に管理されて、盗難があった際の所有者の証明として利用されます。

ロードバイクはママチャリの10倍以上の価値があることも少なくなく、高価なものなので防犯登録しておいたほうが良いでしょう。

また、警察官からの職務質問の際にも利用されます。
警察官は、盗難車が使われていないか確認するために職務質問をするのですが、そこで防犯登録と利用者の身分証が一致していることを確認することで、盗難車でないことを確認します。

そこで防犯登録をしていないと盗難でないことを確認できず、最悪の場合は盗難の疑いをかけられてしまい、意外と長い時間の拘束につながることになります。

防犯登録の情報保持期間は10年間です。
その間は有効なので防犯登録をする際に受け取る防犯登録カードは捨てずに保管しておきましょう。
登録時に登録料として500円徴収されます。

中古の自転車を購入する場合は譲渡証明証、または防犯登録抹消証明書があることで盗難車でない証明ができるので、忘れずに受け取るようにしましょう。

自転車が盗難されたら?防犯登録は有効期限ってあるの??

自転車の盗難にあったら最寄りの警察署に盗難被害の届出を行うことになります。
その際には、登録カード(お客様控)と身分証明書を持参してください。

また、自転車に貼り付けた登録標識を携帯電話のカメラで撮影しておくと確認がとりやすいのでおすすめです。

駅前などの駐輪禁止区域に駐輪して自転車を撤去されてしまった場合は条例によって短期間で処分されてしまう場合もあるので、速やかに撤去を行った行政に問い合わせてください。

防犯登録の有効期限は10年間です。

正確には登録した日の翌年の初めから10年間です。
つまり最大で11年近くあるということです。
有効期限を過ぎますと登録データは抹消されますので、改めて防犯登録することになります。

シールが剥がれてしまった場合は、再発行はできないため、新規登録をすることになります。

ネットで防犯登録をすることができないので、自転車防犯登録所(スーパー・ホームセンター・自転車販売店)に出向いて、自転車本体・身分証(運転免許証・健康保険証)・登録料500円を用意して新規登録しましょう。

住所変更した場合防犯登録の解除、変更方法は??

自転車の防犯登録には氏名・住所・電話番号を記入します。

引っ越しなどで住所を変更した、結婚して氏名が変わった、電話を新設したので電話番号を変えた、という場合は防犯登録を変更する必要があります。

同じ都道府県へ変更手続きする場合は、登録番号はそのままで氏名・住所・電話番号を変更できます。

持っている防犯登録カード・身分証明書(健康保険証・運転免許証)を持って、自転車防犯登録所に行きましょう。
購入したお店で変更するのがベストだと思います。
警察署で防犯登録の手続きをできる場所もありますができない警察署もあるので確認してから行きましょう。

変更手数料は無料から200円と都道府県によって異なります。
もし、防犯登録カードがない場合は所有者であることを証明するために保証書や車体番号まで記載されているレシートで代わりとなります。

しかし、別の都道府県へ引っ越した場合には、前住所の都道府県での登録を抹消して、引っ越し先の都道府県で新規登録することになります。

登録の抹消は、転居先でも可能だとは思いますが前住所の都道府県で抹消しておくと確実です。
登録手数料は新規ですので、500円(一部都道府県では600円)が必要になります。

いずれの場合でもネットでは防犯登録の変更も新規登録もできません。
自転車防犯登録(自転車販売店)に出向き手続きを行いましょう。

ネットで自転車を買っても防犯登録をしよう

ネット通販で自転車を買う場合防犯登録がされていないことがあります。
防犯登録は義務ですので必ず登録しましょう。

ネット通販で自転車を買うのにはメリットもありますが万が一壊れてしまった場合、自転車ショップにいくと断られるなんてこともあります。

自転車購入は慎重に決めましょう。