現在、多くの自治体で放置自転車が問題となっています。
基本的には撤去するしかないのですが、保管場所や管理費用などもかかり、対策に頭を悩ませています。
今回は、例として町田市での放置自転車問題の現状とその対応について見ていくことにしましょう。
自転車が撤去されるのはこんな時：町田市の例
町田市は、いわゆる都心のベッドタウンとして発展した、東京都の南端に位置する人口42万の街です。
町田市でも、自転車の放置が社会問題となっており、「自転車等の放置防止に関する条例」を制定し、放置防止対策を進めてきました。
「ちょっと用足しで、自転車を停めていただけなのに撤去された」と、ご立腹になされる方がいますが、撤去の対象となるのはどんな時か、ご存知でしょうか。
町田市では、放置自転車の定義として、「駐車を認められた場所以外の公共の場所に置かれ、利用者が自転車等から離れているため、直ちに移動できない状態」としています。
つまり、時間の長い短いは関係なく、公共の場所に停められた自転車は撤去の対象となってしまうのです。
「短時間でも撤去されてしまうのは理不尽だ」と感じる方もいるかもしれませんが、放置禁止場所は通行量の多い場所であることが多く、歩行者や車の通行に支障を来すことが多々あります。
また、火災や急病人の搬送など、緊急車両の通行の妨げになってしまい、二次災害を引き起こす可能性もあることを考えれば、短時間停車での撤去も仕方がないのではないでしょうか。
撤去された自転車はどこにいく？：町田市の例
撤去された自転車はどこに保管されるのでしょうか。
町田市の場合、木曽自転車保管場所に移送されて保管されることになっています。
地図で見ると、最寄駅（淵野辺駅）からかなり距離もあり、バスを利用せざるを得ないような場所です。
これは他の自治体も同様で、撤去された自転車の保管には広い敷地が必要となるので、どうしても郊外の不便な場所に設定せざるを得ないのでしょう。
また、受付時間も月曜日から土曜日は正午から午後7時まで、日曜日は正午から午後5時までとなっています。
会社員の方であれば、平日はなかなか難しいでしょうし、保管場所へのアクセスも考えると休日を1日つぶしてしまうことにもなりかねず、なかなか面倒です。
撤去された自転車を引き取るにはいくらかかる？：町田市の場合
もし撤去された自転車を引き取る場合、費用はいくらかかるのでしょうか。
保管されている場所から、撤去された自転車を引き取るのも無料ではありません。
町田市の場合、移送及び保管に要した費用の一部として2,000円を負担することになっています。
引き取りに行くための交通費や手間もかかることから、実際に引き取りに訪れる所有者は約半数程度にとどまるようです。
日本では、自転車の価格が異様に安価で、量販店などでは新品の軽快車（ママチャリ）が10,000円以下で売られているのも珍しくありません。
わざわざ出かけて古い自転車回収するぐらいなら、新しいのを買ってしまおう、となるのも不思議でありません。
また、自転車が撤去されたのか、あるいは盗難にあったのかも所有者側ではわからない、という現状もあるようです。
撤去された自転車の保管にかかる費用ですが、町田市では予算として年間9,700万円を計上しています（平成28年度）。
この予算の中には、放置自転車等の整理や撤去、返還といった直接的な費用以外に、自転車等駐車場の維持管理、普及啓発等に要する経費も含まれています。
しかし、それを差し引いても年間数千万円が、撤去した自転車の保管費用に費やされているとみてよいでしょう。
撤去された自転車を利用する方法はある？町田市での取り組み
撤去されても引き取りに来る所有者が半分しかいないのであれば、年々保管される自転車は増えていく一方です。
引き取り手のない自転車は、最終的には処分されますが、この処分費用ももちろん無料ではありません。
ならば、その自転車をレンタルや販売に回して、少しでも経費を削減できないのか、と考える方もいらっしゃるでしょう。
レンタルで自転車をシェアすれば、自転車の台数も減らせて一石二鳥のようにも思えます。
実際に町田市でも、同様の取り組みを行ったことがあります。
2011年3月、木曽保管所の近くに、放置自転車のレンタルと販売を行う「エコチャリ町田木曽店」がオープンしています。
放置自転車をリサイクルしてレンタルするサービスで、気に入れば購入も可能というものです。
料金は、軽快車で月額780円～1,180円、子ども用自転車では590円でした。
しかし、実はレンタル自転車の維持管理には非常にコストがかかります。
自分の自転車ではないので、どうしても扱いが荒くなりがちで、メインテナンス費用もばかになりません。
そういうこともあってか、残念ながら現在は営業を止めてしまったようです。
現在、中国でシェアバイクが流行しているようですが、そちらでも同様の問題が発生しているようで、シェアバイク事業の困難さを改めて感じさせます。
撤去される放置自転車を減らすためには
町田市でも放置自転車の撤去や保管に頭を悩ませており、さまざまな対策を講じています。
放置自転車を減らすためには、まず駐輪場を増やすことが先決です。
しかし、町田市だけで駅周辺に新たに駐輪場を整備するのは難しい、という現状がありました。
そのために、民間の力を借りることにしたのです。
これから駐輪所を作ろうという方や、現在、すでに駐輪場を経営していて増改築を考えている方に補助金を交付する制度を設けています。
補助金額については、自転車の収容台数に応じて、交付されます。
自転車等の収容台数が50台～99台の場合は最大で600万円、そこから収容台数が増えることに補助金額も大きくなりますが、最も多いのは収容台数が300台以上の駐輪場で、最大で1,200万円の補助金の交付が受けられる可能性があります。
この補助金は、駐輪場開業のための費用だけではなく、管理費用についても、基本的には固定資産税に基づいて支払われることになっています。
町田市では平成27年度に、約1億5千万円を自転車等駐車場の建設及び増・改築に要する経費として支出しています。
支出金額ベースで見る限りですが、町田市の駐輪場のキャパシティについてはかなり拡大しているといってよいのではないでしょうか。
撤去自転車の問題がより深刻なのは都心
町田市の例を見ればわかるように、都心近郊では少しずつですが、撤去自転車に関する問題が改善の兆しがみられます。
特に、足立区や江東区といった、土地が平らで自転車の利用に向いたエリアでは撤去自転車の数も増え、関係者が頭を悩ませている、という状況があります。
これらのエリアでは、かつて工場があった場所に大型マンションが建築され、住民の数が一気に増加して、それにともなって自転車の利用も増加し、駅近くで駐輪場のキャパシティがオーバーしてしまったようです。
駐輪場を増やすにしても、都心近郊に比べて土地がないのがネックになっています。
そのため、大量に収容可能な、自動式地下駐輪場や、民間の不動産業事業者によるコンパクトな土地を活用した無人駐輪場なども開発されています。
こういったアイデアを活用して、少しでも多くの駐輪場を増やしていくことが重要でしょう。
もちろん、自転車を使う側にもしっかりとしたマナーが求められるのは、いうまでもありません。
放置自転車は社会問題
いかがでしたでしょうか。
放置自転車は、今や見過ごすことのできない大きな社会問題です。
また、放置自転車の撤去や保管などは多額の税金が使われていることも、町田市の例で理解いただけたかと思います。
一人ひとりが自覚をもち、マナーをしっかり守って自転車に乗りたいですね。
